「新聞に軽減税率を」ですって。

MSN産経ニュース H25.1.29
「新聞に軽減税率を」自民の新聞販売懇話会

 自民党の新聞販売懇話会(会長・丹羽雄哉元厚相)は29日、党本部で会合を開き、消費税の逆進性を緩和するために食料品などへの導入が検討される軽減税率に関し、平成27年に消費税率を10%に引き上げる際に新聞も適用対象とするよう求める方針を確認した。



今時、新聞が食料品同様の生活必需品とは決して言えない。

新聞を取っていない世帯がどれだけあると思うの?

新聞だけでなく、TV、ラジオ、インターネット、現実での意見交換など、様々な手段で情報は収集可能。
(情報が「正しい」かどうかは別として)

消費増税で新聞購読が厳しくなったらどうすればいいか。
簡単だ。
新聞購読をやめ、テレビのニュースを見ればいい。
インターネットで流れるニュース記事を読めばいい。

これらにはハードウェアが必要であることは言うまでも無いが、ニュースを見るだけでなく、娯楽や教育、様々な用途に使えるので、新聞購読料よりはお得のように思える。


だから今更、新聞を「生活必需品」扱いする理由がわからない。



新聞業界も自分たちの利権を守るべく、必死に動き回っており、それに引き寄せられる政治家と、なんだかよくわからないままに受け入れてしまう一般人の構図は変わらないと言うことかなあ。

個人的には新聞を読むという行為は好きだけれど、日本新聞協会の露骨な保身運動を見ると、どうにも情けなくなります。
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