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いつもの愚痴ですが、「婚外子の相続差別」について

MSN産経ニュース H25.9.4
婚外子の相続差別は違憲 「確定事案に影響せず」 最高裁初判断

 結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子(婚外子)の遺産相続分を嫡出子の半分と定めた民法の規定が、法の下の平等を保障した憲法に違反するかが争われた2件の家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博(ひろ)允(のぶ)長官)は4日、規定を「違憲」とする初判断を示した。14裁判官全員一致の結論。

 また、すでに決着済みの同種事案には「この違憲判断は影響を及ぼさない」と異例の言及を行った。

 明治時代から続く同規定をめぐっては大法廷が平成7年に「合憲」と判断、小法廷も踏襲してきた。最高裁が法律の規定について憲法違反と判断したのは戦後9件目で、国会は法改正を迫られることになる。

 規定の合憲性が争われたのは、13年7月に死亡した東京都の男性と、同年11月に死亡した和歌山県の男性らの遺産分割をめぐる審判。いずれも家裁、高裁は規定を合憲と判断し、婚外子側が特別抗告していた。

 大法廷は決定で、婚外子の出生数や離婚・再婚件数の増加など「婚姻、家族の在り方に対する国民意識の多様化が大きく進んだ」と指摘。諸外国が婚外子の相続格差を撤廃していることに加え、国内でも平成8年に法制審議会(法相の諮問機関)が相続分の同等化を盛り込んだ改正要綱を答申するなど、国内でも以前から同等化に向けた議論が起きていたことに言及した。

 そして、法律婚という制度自体が定着しているとしても「子にとって選択の余地がない事柄を理由に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重し、権利を保障すべきだという考えが確立されてきている」とした。

 その上で、遅くとも13年7月の時点で「嫡出子と婚外子の法定相続分を区別する合理的な根拠は失われていた」と結論づけ、審理を各高裁に差し戻した。

 一方で、決定は7年以降に出された最高裁判断については、「その相続開始時点で規定の合憲性を肯定した判断を変更するものではない」とも言及した。

 さらに、今回の違憲判断が他の同種事案に与える影響については「先例として解決済みの事案にも効果が及ぶとすれば、著しく法的安定性を害することになる」とし、審判や分割協議などで決着した事案には、影響を及ぼさないとした。

 今回の審理には法務省民事局長などを務めた寺田逸郎氏(裁判官出身)は加わらず、14人で審理された。



婚外子であろうが嫡出子であろうが、同じ人間。
人としての権利は平等。。。

確かにそれはそうだろう。



しかし、「家族」という人間にとって、とても大切なものを破壊する、男女の不貞行為が認められたわけではない。

まずは「自由な恋愛」などと称して不貞な交渉を行う男女を排除すれば、「婚外子の悲劇」は激減する。

インモラルな性交渉排除。
これを国策で行えばいい。
反するものは刑法適用で拘束の上、高額の罰金。
これで多くの問題が解決します。

差別に苦しむ婚外子、不実な肉親に憤る嫡出子、そして日本が抱える慢性的な財源不足。。。



無論、婚外子の方がすべて不貞行為に関連しているわけではありません。


しかし、今回の一連の裁判に関連して、日本人の「家族」についての観念を破壊しようとする連中の姿がちらつくようで、どうにも気に入りません。


案の定、共産党やら社民党は今回の判決に大満足の様子ですが。。。
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